ライブカジノの違法性はあるのか?ベラジョンカジノが違法ではない理由と日本の賭博法について

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ライブカジノをプレイするにあたって多くのひとが気になるのが、ライブカジノを提供しているオンラインカジノは、違法なのか、合法なのかということだと思います。

オンラインカジノの「スマートライブカジノ」で遊んでいた日本人のプレイヤーが賭博法で逮捕されるという日本初の無店舗型カジノでの逮捕者がニュースは、オンラインカジノで遊んでいる人も「ライブカジノ=違法」ということを気になったニュースだと思います。

「オンラインカジノ」と聞いて、日本人ならまず最初に「ライブカジノは違法じゃないの?」と思ってしまうのが普通だと思います。

本場のカジノに行ったことある方は分かりますが手軽に楽しめるライブカジノで遊びたいけど「違法なライブカジノがちょっと・・・」と悩んでいる人も多いと思います。

オンラインカジノに興味があっても、ライブカジノの違法性が気になって手を出しづらいという方も少なくないでしょう。

「インターネットで海外のライブカジノで遊ぶ」という場合、日本の法律上どうなるのか知っておきましょう。

過去のオンラインカジノ事件の事例なども踏まえて、ライブカジノの違法性、合法性、そして賭博罪などの有無についても詳細に解説しています。

目次

ベラジョンカジノの「ライブカジノ」違法性について

ライブカジノを利用する際において違法性が指摘されています。真っ先に考えられるとすれば、賭博罪となります。

第185条 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
第186条 常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

出典:六法全書より

ライブカジノの違法性と場所の関係

ライブカジノの違法性に欠かせないことは、「どこでライブカジノをプレイするのかによって賭博罪が適用されるのかされないのか」が変わってきます。日本人がアメリカのラスベガスに行ってカジノを楽しむには問題ありません。

日本人が賭博禁止といった法律は存在しません。

ただ、ライブカジノを利用して過去に逮捕された事例があります、詳しくは、後ほど説明します。海外にサーバー拠点があっても日本でライブカジノを満喫している中、ある日突然刑事がやってきて逮捕されたという事件となります。

賭博場開帳等図利罪には当たらず、焦点としては単純賭博罪もしくは常習賭博罪に該当するかしないかでしたが、最終的に判決は不起訴で罪は問われなかったです。

日本で行っているからという点とクレジットカード履歴および入出金履歴を証拠として採用されたものが、検察が賭博罪として立証できるかどうかが注目されていました。結果的には不起訴になりました。

ただし、今後全く警察や検察がライブカジノ利用者を検挙しないというわけではありません。『日本』でプレイしている限り、法律的にはグレーですので完全に合法というわけではないです。ライブカジノは、「違法ではないですがグレーです。大きく稼げてもSNSとかで自慢などは控えましょう。

ベラジョンカジノの「ライブカジノ」違法性とパチンコの賭博罪

「賭博法」という法律の話は、後回しにして、結論だけ先に言えば、現在の段階ではオンラインカジノは違法でも合法でもありません。

オンラインカジノの違法性を簡潔にいえば、日本でオンラインカジノは違法になるのでプレーされる方は違法ではないがグレーであることを理解してプレーすることです。

オンラインカジノがグレーである理由は、後ほど説明しますが、日本には賭博罪というものがあります。賭博罪は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。(刑法185条)となっています。

賭博罪(刑法185条本文)または常習賭博罪(刑法186条1項)によって日本国内でのギャンブルは禁止されている以上、オンラインカジノで賭けを行うことも違法ではないかというものです。

パチンコやパチスロも違法行為の事実

刑法185条で言うとパチンコやパチスロも違法行為なので、五十万円以下の罰金又は科料に処する。賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。(刑法185条)となるのです。

しかし、パチンコでプレイして捕まったってことを聞いた事がありません。

パチンコ同様にオンラインカジノも賭博罪にならないように法の抜け道を駆使して捕まらないようになっているので違法であっても捕まらないようになっています。

パチンコやパチスロでは三店方式での交換でお店は景品を渡す、違う店が景品を買い取る、といったシステムで法の抜け道を駆使しています。

また、風営法により管理されて営業しているといった政治家の利権などを絡ませてうまくやってるようです。

ベラジョンカジノの「ライブカジノ」違法性と回避方法

オンラインカジノは、どうかというと、まずは胴元を日本に置かないことによって、日本の賭博罪の抜け道を使っています。

賭博罪では賭博は胴元と張子の2者を揃って捕まえないと成立しない罪です。胴元が海外で合法的に運営されてる場合は捕まえることが出来ません。張子一方を捕まえても1人で賭博は出来ないので罪が成立しないのです。

更に、海外旅行でカジノでプレイしても捕まらないのと同じようにオンラインカジノはサーバーが海外にあります。海外旅行でカジノをするのと同じ状態なので(刑法第2条、刑法第3条)で法律はそのサーバーがある国の法律を適用することとなり、日本の法律は適用されなくなるのです。

以上のことから、日本でオンラインカジノをプレイしても捕まることが少ない、オンラインカジの違法性がない、グレーと言われている理由です。

ライブカジノの違法性とライセンス

ライブカジノを提供しているベラジョンカジノは、各国政府や自治領からの運営許可証(ライセンス)を受けてオンラインギャンブルが合法とされている海外で運営を行っています。

つまりオンラインカジノの運営会社の存在自体にはなんら違法性はないのです。

非合法にライセンスを所得していない無免許のカジノについては悪質なものが多いので避けるべきでしょう。ベラジョンカジノは、所得しています。

全てのオンラインカジノで捕まらないとは言えません。オンラインカジノでも捕まる店と捕まらない店があるので初心者の方が適当にオンラインカジノを自分で探して選んでプレイした場合は捕まることがあるかもしれません。

ライブカジノの違法性と仮想通貨決済

ベラジョンカジノをはじめ、多くのオンラインカジノは、ビットコイン決済にシフトしていき、さらにリスク回避しています。多くのオンラインカジノサイトが近年になり、仮想通貨であるビットコインの決済を導入しています。イーサリアムでの入出金にも対応したオンラインカジノも登場しています、現実の通貨を使わずに仮想通貨でゲームをすることによって法的なリスクを回避しています。

ビットコインなどの仮想通貨には匿名性が高いのものがあります。DASH(ダッシュ)、Monero(モネロ)、Zcash(ゼットキャッシュ)、Komodo(コモド)などです。これらの仮想通貨は、ビットコインでのトランザクションに比べて、個人のアドレスや取引履歴などが公開されません。これにより個人情報が漏れないという特徴があります。

ベラジョンカジノの「ライブカジノ」違法性と日本の賭博罪

日本の法律で賭博が禁止されていることはご存知の通りですが、その法律が一体どのような内容になっているかを見ていきましょう。

刑法における賭博に関する記述は以下のようになっています。

・賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
刑法第百八十六条 【常習賭博及び賭博場開張等図利】
・賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

引用:刑法第百八十五条

このように、刑法185条でギャンブルをすること、186条でギャンブルをする場所を提供することを禁じています。例外として、競馬や競輪は国が認めたいわゆる国営ギャンブルとなりますので、お金を賭けても違法にはなりません。

賭博罪の仕組みとオンラインカジノ

ギャンブルに関する罪(賭博罪)は、必要的共犯の中の「対向犯」という犯罪に分類されます。この対向犯は罪の成立に二人以上の相互関係者が必要な犯罪のことです。

必要的共犯:その犯罪が複数の行為者によって行われることを予定している犯罪のこと。内乱罪や騒乱罪など。
対向犯:必要的共犯のうち、行為者が互いに向かい合って共同して行う犯罪のこと。重婚罪や賭博罪など。

法律用語をオンラインカジノに当てはめると、「プレイヤーを有罪にするためにはオンラインカジノ側も有罪にする必要がある」ということになります。

しかし、オンラインカジノは海外で合法的に運営されているギャンブルであるため、日本の法律で裁くことが難しくなっています。

よって、この対向犯という考え方から、「オンラインカジノ側を有罪にするのが難しい=プレイヤーを有罪にすることも難しい」という見方がなされています。

この説の他にもオンラインカジノの法律性に関してはさまざまな見解がありますが、いずれにせよ現在の日本においては過去にオンラインカジノを有罪とした判例はありません。

ベラジョンカジノの「ライブカジノ」は、違法?合法?

「賭博法」という法律の話は、後回しにして、結論だけ先に言えば、現在の段階ではオンラインカジノは違法でも合法でもありません。

  • 海外のオンラインカジノ自体には、違法性はない
  • 日本から海外のオンラインカジノをプレイすることを法律で定められていない
  • オンラインカジノの法律がない、裁くことは難しいが、合法でもないため、グレーな状態

オンラインカジノは違法でも合法でもないのかというと現在の日本に「オンラインカジノ自体を明確に裁くための法律がないため」です。

グレーゾーンと呼ばれるような状態となっています。

オンラインカジノ自体、海外企業が政府発行のライセンスを取得して運営している限りは、オンラインカジノ自体が合法的な存在です。

その海外で運営されているオンラインカジノを日本からプレイした場合にどうなるのか?というところが論点となります。

「実際に賭け事が行われている現場は、海外のサーバーであり、日本にいるプレイヤーは操作をしているだけ」「日本から参加しているのは事実」という声もあります。

オンラインカジノに関する法律がないことに加えて、日本の賭博に関する法律は基本的に運営側を裁くためにあるという理由から、現在のところプレイヤー側が裁かれることは考えにくいという見解が多いと言われています。

ベラジョンカジノの「ライブカジノ」違法性は、グレーゾーン

オンラインカジノの違法性を問う中で日本の法律上ではグレーゾーンですが、それはあくまで海外で合法的に運営されているオンラインカジノの場合のみとなります。

ベラジョンカジノも海外で合法的に運営されているオンラインカジノの1つです。

海外でオンラインカジノを合法的に運営するためには、政府が発行しているライセンスを取得する必要があります。

つまりライセンスを所持していないオンラインカジノは違法ということですので、絶対にプレイしないようにしてください!

ライセンスは、各オンラインカジノのトップページ(下部など)に表示されていますので、登録する前に必ずチェックするようにしましょう。

また、日本国内で運営されているオンラインカジノをプレイしたり、オンラインカジノをプレイするための店(インカジ)からオンラインカジノをプレイしたりした場合には明確に違法となりますので、こちらも絶対にプレイしないようにしてください。

ベラジョンカジノの「ライブカジノ」違法性と国外の運営会社

オンラインカジノの運営企業は、すべて日本国外にあります。運営国でのライセンス(認可)を受けた上で正式に運営しています。つまり胴元は法律違反をしていません。日本の法律に抵触していません。

後ほど説明しますが、日本の単純賭博罪(たんじゅんとばくざい)という法律の趣旨は、「賭博とは胴元とプレイヤー両方が処罰されるべき」として立法されています。賭博には相手がいるものであり、一人で賭け事はできないからです。

両者が偶然性のあるゲームに財産を賭けて、金銭的な危険を負うことが賭け事と定義され、違法行為となります。そうするとここで疑問がわいてきます。

  • オンラインカジノの場合は、胴元が日本国外で合法運営なのにどうするのか?
  • プレイヤーだけを日本の法律で処罰するのは法律の解釈を間違っていないか?

ベラジョンカジノを含むオンラインカジノがグレーだとか違法でも合法でもないと言われて来た理由です。

必ず、自分の目でも確認して怪しいと思ったらプレイしないようにして下さい。ご自分の尺度で安全の線引きをしてプレーするようにして下さい。

ベラジョンカジノの「ライブカジノ」違法性がない理由

ベラジョンカジノは、各国政府や自治領からの運営許可証(ライセンス)を受けてオンラインギャンブルが合法とされている海外で運営を行っています。

つまりオンラインカジノの運営会社の存在自体にはなんら違法性はないのです。

非合法にライセンスを所得していない無免許のカジノについては悪質なものが多いので避けるべきでしょう。少なくともここで紹介しているカジノはすべてライセンスを所得しています。

日本人が日本にいながらインターネットを通じてオンラインカジノをプレイすることが賭博罪に当たるかどうか、逮捕・検挙の恐れはないのかということですが、これらを語るのに欠かせない事件としては、NetBanQ 事件、スマートライブカジノ事件が上げられます。

違法性がないオンラインカジノの特徴

オンラインカジノの全てが完全に安全だとは言いきれませんが、とりあえず、ベラジョンカジノ以外でプレイされる場合は慎重に調査してプレーするようにして下さい。

  • 海外にサーバーがある
  • 海外の企業が運営している
  • 入金も出金も出来た
  • 決算も海外で出来る
  • 日本語でのサポートがある
  • 質問して返事があった
  • 勝ち負けといえる勝負ができる

以上のことを実際に安全でいる違法性がないオンラインカジノと一般的には言われています。

ベラジョンカジノの「ライブカジノ」違法性と国による法律

オンラインカジノは、世界のユーザを対象のサイトですが、お住まいの国や地域によって法律は違います。

例えば、アメリカでは国ではなく州によって法律が違うのでオンラインカジノをされる場合はお住まいの地域でオンラインカジノが違法なのかを確認して下さい。

アメリカではラスベガスなどカジノが盛んな地域ではオンラインカジノが違法なケースが多いのでカジノが合法なのでオンラインカジノも合法だと思っている方も多いですが全く反対で、カジノが合法な地域こそオンラインカジノが違法なケースが多いので注意して下さい。

カジノの利権をオンライカジノが脅かす事態になると自国のカジノの税収が減ることになるのでそれを嫌いオンラインカジノを違法としている国も多いのです。

オンラインカジノで安全に楽しむ方法

  • プレイ画像をSNSなどで自慢しない
  • FacebookやTwitterやブログでプレイ画像を公開しない
  • オンラインカジノのIDやユーザー名を公表しない
  • チャットなどで個人を特定できる発言をしない
  • 日本人ばかりのテーブルでもチャットで発言をしない
  • エコぺイズ以外での入出金はしない
  • SNSのIDやユーザー名とオンラインカジノのIDやユーザー名を違うものにする
  • 金額の履歴や収支の履歴などを明かさない

以上の注意点を守ってオンラインカジノを楽しんでください。

スマートフォンの登場により手軽に楽しめるオンラインカジノは、予期せぬ犯罪に巻き込まれない為にも個人情報が特定できることは避けて下さい。

日本人ばかりのライブカジノのテーブルでもチャットでの発言はしない方が無難です。誰が見ているか分かりません、オンラインカジノ上では、変に目立つような行為は控えて下さい。

特にギャンブルでは勝ち自慢をする方はかなり嫌われるのでターゲットになりやすいです。ベラジョンカジノはこっそり楽しみましょう。

ベラジョンカジノの「ライブカジノ」違法性と論点

「賭博法」という法律の話から「犯罪地」「必要的共犯ないし対向犯」という2点に論点を当ててオンラインカジノの違法性を検証します。

オンラインカジノの違法性①:犯罪地

海外サーバーにあるオンラインカジノで賭けることは日本国内で行われた賭博行為ではないのではないかという点

第一条 この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。

法一条では、刑法の適用範囲を日本国内と限定し、一条の除外規定としての刑法二条・三条によって賭博罪には国外犯処罰規定がないため、国外で運営されている日本人向けのオンラインカジノは日本の刑法で処罰されることはありません。

つまり海外で日本人向けにオンラインカジノを運営することは完全に合法といえます。

刑法一条では刑法は基本的に日本国内の行為にのみ限定しますよとしていますが、刑法二条・三条において例外的に国外で行われた行為でも適用される項目が列挙されています。(たとえば内乱罪等)賭博罪はこの列挙項目にないため、賭博罪の適用は国内の行為のみに限定されるということです。余談ですが、刑法の適用範囲を国内に限定していない韓国では海外のカジノで賭博行為をすることは違法になります。

論点はカジノ側ではなくプレーヤー側の日本の居住者が日本から海外のオンラインカジノにアクセスして賭けを行うことの是非です。

犯罪地の問題

オンラインカジノが海外の会社によって運用されており、かつ海外サーバーにある場合、日本からアクセスするプレーヤーであってもネット上で海外にいってギャンブルしたのと同じ扱いになるという説があります。つまりラスベガスに行ってカジノを楽しむのと同じということです。

しかし刑法の適用範囲に関する裁判例や学説の多くでは構成要件に該当する行為と結果の一部が日本国内で生じれば、犯罪地は日本国内であるとして、当該行為に対して日本の刑法が適用されると判断されるとしています

賭博の結果自体は海外ですが、賭博の行為自体が日本国内から行われるため犯罪地は日本国内と考えられるということです。

オンラインカジノの違法性②:賭博罪の共犯性

賭博罪は、必要的共犯ないし対向犯とされており、相手側のいない賭博行為というものは観念されないのではないかという点

賭博罪の共犯性とは賭博罪は必要的共犯ないし対向犯とされており、相手方のない賭博行為というものは観念されず、いわば相手方とセットで違法とされる犯罪と考えられています。

つまり胴元とプレーヤー(またはプレーヤーとプレーヤー)がそろって初めて犯罪として観念されるということです。

必要的共犯ないし対向犯の問題

賭博罪が必要的共犯ないし対向犯ならば、カジノ経営者と参加者の双方を立件できなければ賭博罪の適用することができないのではないのか?ということです。

必要的共犯:その犯罪が複数の行為者によって行われることを予定している犯罪のこと。内乱罪や騒乱罪など。
対向犯:必要的共犯のうち、行為者が互いに向かい合って共同して行う犯罪のこと。重婚罪や賭博罪など。

海外にあるカジノ側は論点の前提で見たように、日本の法律の範疇外ですのでカジノ側を立件することはできません。そのためプレーヤー側も賭博罪として立件することは困難というわけです。

この点、処罰は可能と解する見解もあり学説も分かれています。つまり片方では賭博という行為が日本で行われ賭博罪の適応があるのに、もう一方が賭博罪の適応がないことをもって無条件に罪に問えないのはおかしいのではないかということです。

この点、裁判例がないため現在のところ、はっきりとした結論は出ていないようです。

ライブカジノの違法検証①:「NetBanQ」事件

NetBanQ事件ではプレイヤーが家宅捜索を受け、スマートライブ事件では逮捕者も出ています。そして、ほぼすべてのプレイヤーは自ら罪を認め略式起訴を受け入れています。

ドリームカジノ事件は運営会社が国内にあったという事件であり、意味合いが違います。これらの事案だけを見るとベラジョンカジノをプレイすることは危険であり違法のようにも見えます。

この一件により、一時期は「日本からのオンラインカジノは違法になってしまうのか!?」と騒然となりましたが、最終的にこの一件は不起訴処分で終わっています。

実はオンラインカジノをプレイしたことが罪ということを認めず、略式起訴を受け入れずに裁判で争う姿勢を見せたプレイヤーがいたのです。そして、結果的には不起訴(無実)を勝ち取っています。

それが2017年に NetBanQ 事件に関連して賭博罪の容疑をかけられたプレイヤーの刑事事件において出た、画期的な係争事案です。

賭博罪に強い弁護士「津田岳宏」

オンラインカジノの個人ユーザーが、昨年の3月10日に逮捕された件で、かれこれ10ヶ月近く争っていた優秀な弁護士の先生がいました。日本で賭博を取り締まる法律の歴史を塗り替えた瞬間です。

昨年,オンラインカジノをプレイしていたユーザー複数が賭博罪の容疑をかけられた。彼らのほとんどは,略式起訴されることに応じて(これに応じるかどうかは各人の自由である)軽い罰金刑になることに甘んじたのであるが,そのうち1人は,刑を受けることをよしとせず,略式起訴の打診に応じず争いたいとの意向を示した。弁護を担当したのは私であった。

本件は,海外において合法的なライセンスを取得しているオンラインカジノにつき,日本国内のパソコンからアクセスしたという事案である。この形態の案件は,従前検挙された例がなく,違法なのかどうかがはっきりしない状況になっていた。賭博をやったのは認めるが,そのような状況で不意に検挙されたのが納得いかない,というのがその人の言い分であった。

(中略)

結果が出たのは,間違いのない事実である。

本日時点において,オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただひとつであり,そのひとつは,不起訴となった。言うまでもなく,不起訴は不処罰であり,何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。

引用:不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件 賭博罪改正を願う弁護士津田岳宏のブログ

オンラインカジノ逮捕に関する案件を担当した弁護士の「津田岳宏」氏は、賭博罪について深い知識を持つスペシャリストであり、本件を不起訴まで持ち込んだ功労人の一人となります。

不起訴(ふきそ)とは?

不起訴(ふきそ)とは、裁判所で罪を裁くことはない、処罰しない意味です。不起訴の理由には、嫌疑不十分や起訴猶予などがあります。これは一般人からしたら「?」です。白か黒かで言えば、黒ではなかった、と解釈するのが妥当なのではないでしょうか?

日本の犯罪は、警察が集めてきた証拠を元に、検察官が起訴するかしないかを決めます。検察官とは罪を咎める人です。そして、罪を犯した人を断定して、有罪であるのか、それとも無罪であるのかを、裁判所の裁判官に判断してもらう申請が「起訴」です。訴訟を起こす、で「起訴」です。主に検察官が行います。

検察官が起訴をしなかった理由の詳細まではわかりません。正式に起訴をすると、有罪になる可能性が低いと判断したのか、有罪に足る証拠が無かったのか、違法性が無かったのか、真実は当事者しかわかりません。

結果として、裁判で有罪判決が下されなかったのであれば無罪です。個人ユーザーが日本国外のオンラインカジノを楽しむことは、日本では処罰されない、起訴されないと理解できます。そして、不起訴になった判例があるならば、同じ事案はその判例を元に、今後も不起訴になります。同じ日本国内で裁判所の裁判官によって180度違う判決を出していたらおかしくなります。

不起訴処分から見えること

略式起訴を受け入れず裁判を起こす意思を見せた残りの一人が不起訴処分となったことです。これは検察側が「裁判で争っても有罪にするのは難しい」と判断したからと考えられます。

この不起訴処分を勝ち取った一人の弁護を行った弁護士の見解を簡単にまとめると以下のようになります。

賭博罪(賭博をする罪)と賭博開帳罪(賭博を提供する罪)では賭博開帳罪の方が遥かに罪が重い。

これはそもそも 法律が胴元側を裁くためにあるものであって、賭博した側はあくまで胴元を検挙するための付随的なものであるためと考えられる。

今回の件では、胴元側(オンラインカジノ)は合法的に運営されており検挙は難しい。

胴元側(オンラインカジノ)を裁くことができないのに、賭博した側(プレイヤー)を処罰するのは妥当ではない。

逮捕までされたプレイヤーが不起訴処分となったことで、オンラインカジノはやはり日本の法律においてはグレーゾーンの域を出ることはない、という結論に改めて至ったと言えます。

不起訴処分から分かること

逮捕された3人のうち2人は略式起訴を受け入れて罰金刑、1人は略式起訴を拒否。裁判で争われるかと思いきや検察が不起訴処分にすることを決定しました。

つまり検察がオンラインカジノで遊ぶことをもって、即、賭博罪の適用は難しいと判断したのでしょう。

ライブカジノの違法検証②:「スマートライブカジノ」事件

オンラインカジノのスマートライブカジノで遊んでいた日本在住の日本人プレイヤーが賭博罪で逮捕されるという事件がおきたのは、yahooニュースや、その他のメディアでも話題になったので、ご存知の方は多いはずです。

2016年3月10日に、日本国内で賭博を提供されて、それを遊んだ人が適用される犯罪「賭博罪」で、イギリスの企業が提供しているオンラインカジノ「スマートライブカジノ」で遊んでいた日本人のプレイヤー3人が逮捕されるという事件がありました。

出典:スマートライブカジノで遊んでいた日本のオンラインカジノプレイヤーが逮捕された件をまとめてみた。 | カジノナビ

2016年3月10日に日本国内で賭博で遊んだ人が適用される犯罪「賭博罪」でイギリスの企業が提供しているオンラインカジノ「スマートライブカジノ」で遊んでいた日本人のプレイヤー3人が逮捕されるという事件がありました。

スマートライブカジノが掲載された逮捕内容

海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は10日、賭博(単純賭博)の疑いで埼玉県越谷市の制御回路製作会社経営、関根健司(65)▽大阪府吹田市の無職、西田一秋(36)▽埼玉県東松山市のグラフィックデザイナー、中島悠貴(31)-の3容疑者を逮捕した。府警によると、無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。

逮捕容疑は2月18~26日、会員制カジノサイトに接続、カードゲームで現金計約22万円を賭けたとしている。3人は容疑を認め、「海外サイトなら大丈夫だと思った」と話している。

利用された「スマートライブカジノ」は、英国に拠点を置く登録制のオンラインカジノ。日本語版サイトが平成26年9月ごろに開設されたとみられる。クレジットカードや電子マネーを使って賭けや払い戻しができる仕組み。日本人女性がディーラーを務め、日本語でチャットをしながらブラックジャックやルーレットなどのゲームができる。

府警によると、関根容疑者は「1千万円ぐらい使った」と供述。ブラックジャックの利用客だけで月に少なくとも約1400万円の賭け金が動いていたとみられ、府警は運営実態や資金の流れを調べる。

海外のカジノサイトを利用した賭博をめぐっては、千葉県警が2月、客に賭博をさせたとして、サイトの決済代行会社役員の男ら2人を常習賭博容疑で初摘発している。

出典:ネットカジノ客の男3人を逮捕 海外の会員制サイト「スマートライブカジノ」利用 京都府警 – 産経WEST

インターネット上のカジノで賭博行為をしたとして、京都府警サイバー犯罪対策課などは10日、単純賭博容疑で埼玉県越谷市大道、会社経営関根健司容疑者(65)ら3人を逮捕した。関根容疑者は容疑を認め、「1000万円くらい使った」と供述しているという。同課によると、オンラインカジノの客を同容疑で逮捕したのは全国初。

逮捕容疑は2月18~26日、海外にサーバーがある会員制サイト「スマートライブカジノ」で約22万円を賭け、ブラックジャックをした疑い。

出典:時事通信社

海外で開設された無店舗型オンラインカジノで賭博をしたとして、京都府警サイバー犯罪対策課などは10日、大阪府吹田市元町、無職、西田一秋容疑者(36)ら3人を単純賭博容疑で逮捕した。無店舗型オンラインカジノで利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。

逮捕容疑はインターネットで接続するオンラインカジノ「スマートライブカジノ」で2月18〜26日、「ブラックジャック」で賭博をしたとしている。全員が容疑を認めているという。

同課によると、オンラインカジノは近年、店舗型に比べ自宅から手軽に参加できるため利用者が急増している。日本語版のスマートライブカジノは海外を拠点に2014年9月ごろ開設され、1日の売り上げは約95万円という。利用者はあらかじめ会員登録し、クレジット決済の代行業者を通じて外貨に換金し賭博する仕組みになっている。

府警は昨年10月にサイトを発見。無店舗型のオンラインカジノは店舗型カジノより実態が把握しづらいが、今回はディーラーが日本人で、開業時間が日本時間の夕方から深夜に設定されていた。府警は事実上、国内で日本人向けにカジノが開かれて賭博行為をしていると判断した。クレジットカードの使用履歴などから3容疑者を割り出した。

出典:単純賭博容疑:オンラインカジノで利用客 全国初の逮捕者 – 毎日新聞

インターネットの賭博サイト(オンラインカジノ)に接続し、現金を賭けたとして、京都府警サイバー犯罪対策課と南署などが10日、単純賭博の疑いで、埼玉県の無職男(65)ら3人の自宅を家宅捜索し、逮捕状を請求していることが捜査関係者への取材で分かった。

賭博サイトをめぐっては、店側が海外サーバーなどに接続し、客に金を賭けさせて払い戻すケースはこれまでも立件されてきた。府警は今回、自宅のパソコンで賭け事ができるオンラインカジノの個人利用も取り締まり対象となると判断し、強制捜査に踏み切った。

捜査関係者の説明では、3人は2月、各自宅などで、海外にサーバーがある賭博サイト「スマートライブカジノ」にそれぞれ接続し、「ブラックジャック」で賭博をした疑いがあるという。同サイトのホームページによると、登録制で、「ブラックジャック」や「ルーレット」などで金を賭け、クレジット決済などで払い戻しができる仕組み。日本語版ページでは、日本人の女性ディーラーが登場し、チャットで会話しながらゲームができるという。

出典:ネットカジノ、客側を強制捜査 京都府警  (京都新聞) – Yahoo!ニュース

スマートライブカジノの逮捕内容のニュースで沢山の記事が出ている内容を見てみると、冒頭でも書いた通り、国内で賭博を提供した人と提供された人がいて成り立つ法律である「日本の賭博法」が、海外サービスを利用している人に適用されてたのかがわかります。

スマートライブカジノを賭博法を拡大解釈している?!

ニュースにある内容から「賭博法を拡大解釈」して逮捕した部分がわかります。要するに、この以下の部分から「日本で賭博」という判断にしているようにみえます。

サイトは、ネット中継され、日本人女性のディーラーがルーレットやブラックジャックなどのゲームを提供。客はあらかじめ氏名やメールアドレスなどを登録し、クレジットカードや決済サイトを使って入金して、賭ける。遊び方などは日本語でやり取りでき、賭博の開催時間は、日本時間の夕方から深夜に設定していた。

府警は英国に拠点があっても実態は日本向けの違法賭博と判断。客の賭博行為は国内で行われているとして、単純賭博容疑での摘発に踏み切った。

出典:ネットカジノ客逮捕へ、国内で海外サイトに参加 : ニュース : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

スマートライブは、日本人ディーラーを使って日本語での会話を楽しんで日本のメインの時間帯にサービスを提供している部分は、完全に日本にいる日本人に向けたサービスとは言えます。

たしかに、他の世界的にオンラインカジノを提供している有名なサービスで、日本人がディーラーのカジノはありません。

違法①:スマートライブカジノ=実質的に日本在住の日本人向け

日本で運営されているオンラインカジノという訳では無く、イギリスで合法的に運営されていたオンラインカジノである「スマートライブカジノ」で遊んだ日本人プレイヤーが逮捕されました。

何故、スマートライブカジノで遊んでいて逮捕になったかというと日本の夕方から深夜という日本在住の日本人が遊びやすい時間に日本人のディーラーとチャットなどを楽しみながらオンラインカジノが提供されていたからです。

「スマートライブカジノ=実質的に日本在住の日本人向け」ということが違法である。

こう断定され、クレジットカードの入金履歴や、スマートライブカジノでのプレイ状況をチェックし、賭博が行われた事を確定し逮捕にいたりしました。

違法②:スマートライブカジノ=日本人ディーラー

このスマートライブカジノの「売り」が結局のところ、逮捕される決めてになったと予想できます。日本人に遊びやすくしすぎた事が逆に「日本人限定」になった。

ベラジョンカジノを含む、他のオンラインカジノは世界中のプレイヤー向けに運営しています。

ライブカジノの違法検証から見る「スマートライブ逮捕」

スマートライブを利用した日本人プレイヤー3人の逮捕は、逮捕前から沢山のニュースに拡散したり「国内初摘発」というのを世の中にアピールしたい雰囲気が良く出ていました。

スマートライブ逮捕前のニュース記事

無店舗型のインターネットカジノで賭博をしたとして、京都府警が10日、賭博の疑いで利用者数人の関係先の家宅捜索を始め、任意で事情を聴いていることが捜査関係者への取材で分かった。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

無店舗型のカジノサイトの多くは海外に運営元があるため立件のハードルが高いとされ、利用者が逮捕されれば初めてとみられる。

捜査関係者によると、今年2月、海外に運営元があるオンラインカジノのブラックジャックの賭博を国内から利用した疑いが持たれている。

出典:「ネットカジノ」関係先捜索 初の利用者逮捕へ 京都府警 (産経新聞) – Yahoo!ニュース

海外にサーバーを置くオンラインカジノは、その収益性の高さから、アフィリエイトなどを使った拡散、広告が盛んに行われ、日本国内で進むカジノ合法化の計画をも利用することによって、合法であると宣伝されることが増えていました。

今回の逮捕事例2ケースは、初めて警察がオンラインカジノの違法性に対しての見解を明らかにしたもので、今後の裁判所での判断が注目されます。

出典:オンラインカジノの利用者が逮捕!違法オンラインカジノを処罰する賭博罪とは? | リーガルチェッカー

パチンコもカジノもその他いろいろなギャンブルは、お金が絡めば全て「賭博」になると思いますが、パチンコは良くて、カジノは、駄目。という事になるのでしょうか?

まずは統一した形を作る必要があるように思えます。

今回の逮捕も「話題にして一定の決まりを作る」という事を目的にしている様な雰囲気がします。

ライブカジノの違法検証と外国ライブカジノディーラー

「日本人ディーラーを使って日本人に向けたサービス」を切り取れば、ベラジョンカジノは、「外国人ディーラーを使って日本を含む外国人に向けたサービス」となり、日本向けのサービスを行っているわけではなく違法性は低いことがわかります。

弁護士の方の意見

平成28年3月10日、京都府警が、海外にサーバーを置くオンラインカジノを、インターネットを通じて利用したことについて、埼玉県内在住の男性ら3名を、単純賭博罪の容疑で逮捕しました。

利用されたサイトは、イギリスにサーバーを置く登録制のオンラインカジノ「スマートライブカジノ」というサイトで、クレジットカードや決済代行を使って賭け金を決裁することができるもので、次の理由で、拠点は海外であっても日本向けの違法オンラインカジノであると評価されているようです。

  • 日本語のやり取りで利用可能
  • 日本人女性がディーラー
  • 日本語のチャットが準備されている
  • 賭博の開催時間が日本時間の夕方から深夜

逮捕直後、「海外サイトなら大丈夫だと思った」と語っているようですが、容疑自体は認めているようです。今後、裁判所でオンラインカジノの日本での違法性が判断されることとなり、注目されます。

出典: オンラインカジノの利用者が逮捕!違法オンラインカジノを処罰する賭博罪とは? | リーガルチェッカー

刑法に違反する犯罪行為のことを、法律上「実行行為」と呼びます。この実行行為が国内で行われなければ、国外犯の処罰規定のない賭博罪で処罰することはできません。

これまで、賭博罪は必要的共犯、つまり、共犯者も同時にでなければ処罰されない犯罪であるといわれ、オンラインカジノの運営業者のサーバーが国外にある以上、運営業者が処罰されず、したがって利用者も処罰されないという主張がされることがありました。

しかしながら、単純賭博罪、常習賭博罪が必要的共犯であることを否定した裁判事例もあり、また、サーバーを海外においていたとしても日本国内でのサービスを前提としたオンラインカジノは、運営業者側の実行行為も日本国内にあると判断される可能性が高まりました。

出典:オンラインカジノの利用者が逮捕!違法オンラインカジノを処罰する賭博罪とは? | リーガルチェッカー

という様な内容になっています。

ライブカジノが法律で定められていないのに逮捕された理由

このオンラインカジノの目玉は「日本人ディーラーを起用したライブカジノゲーム」でした。

ライブカジノが遊べるオンラインカジノはたくさんありますが、日本人をディーラーとして起用しているのは珍しいことで、逮捕された3人もこのライブカジノをプレイしていました。

ライブカジノの開催時間も日本時間の夕方~深夜に設定するなど、日本人向けのサービスが非常に充実していました。

日本人向けサービスが売りだった

しかしこの「日本人向けサービス」がネックになったようで、「明らかに日本人向けのゲームを日本人がプレイした=日本でカジノをプレイした」という判断から、逮捕に至ったようです。

ただ、この考えはプレイヤーを逮捕するという流れに持っていくには少し不自然で、無理矢理のこじつけのようにも思われます。

これについては、「逮捕者が出た」という事実を世間に広めることで、オンラインギャンブルに関する動きをけん制したかったため、半ばむりやりに事例を作ったのではないかと考えられています。

他のプレイヤーの賭け金が見える

このカジノでは他のプレイヤーの賭け金が見えるというランドカジノのような仕組みもウリだったのですが、これが逆に賭博行為が行われているという証拠となってしまったようです。

今回のスマートライブカジノが単純に賭博罪での逮捕にあたり「警察がスマートライブカジノに違法性があると見解を示した」という事には間違いはないと思われます。

賭博罪への無理矢理感が伝わる

こういった内容だと一般的な見方でみれば「賭博罪への無理矢理感が漂う?」「同じように拡大解釈したらパチンコの方が完全に賭博ではないのか?」など「?マーク」を多く感じられてしまいます。

スマートライブカジノが犯罪として立証されて、日本の法律に対してライブカジノそのものが違法というジャッジがされるかどうかが注目するところになります。

ライブカジノが違法であり「有罪」になるための壁

賭博罪というのは胴元を取り締まるための法律であり、お客を捜査するのは胴元を検挙するための付随的なものに過ぎないとし、その結果、オンラインカジノの場合を考えますと胴元であるカジノは適法に運営されていて、検挙の余地がないにもかかわらずお客を取り締まるのは法の趣旨に反し、妥当ではないと述べています。

また、津田弁護士の見解とは別に、賭博罪で有罪になるためにはオンラインカジノでベットしたという証拠が必要ですが、これをどうやって集めることができるのかが疑問です。捜査権の及ばない海外のオンラインカジノや決済業者が国内の捜査当局に証拠を提出する可能性は低いからです。

オンラインカジノの法解釈、執行:

賭博罪は、時の警察(国)の検挙方針に左右されやすい性格がある。今後の警察の方針、裁判の判断が注目される。

これまで、オンラインカジノ関連の検挙は、サービス業者側であり、国内でサーバーを置く、あるいは、サーバーが海外でも国内で決済に関与、などのケースが主体であった。

一方、外国にサーバーを置くオンラインカジノへの日本国内からの利用は、これまでは、法的にはグレーゾーンと考える向きが大勢。

利用者側における賭博罪が成立に関する判断のポイントは、賭博罪の成立要件である必要的共犯(対向犯)の解釈にある。

賭博罪が成立しないと考える場合の根拠は、サービス業者は日本の刑法が適用されず(賭博罪には国外犯処罰規定はない)、必要的共犯を満たさず、現行の法律においては利用者を処罰できないとの考え方。

逆に、賭博罪が成立する考える場合の根拠は、サービス業者に犯罪が成立しなくても、複数の行為者の関与があるゆえに、必要的共犯を満たし、利用者を処罰できるとの考え方。

出典:オンラインカジノの利用客で初の逮捕者 必要的共犯の解釈がポイント カジノIRジャパン見解

逮捕と起訴、有罪判決はまったく意味が違う。一般的に考えると「逮捕された=違法」と考える。しかし、それは早合点も良いところである。オンラインカジノを個人宅でプレイして、それを有罪判決にするまでの道程は遥かに厳しい。

従って、これから京都府警サイバー犯罪対策課などがオンラインカジノをプレイした者に対して、どのような裏付け捜査を行うのだろうか?

また検察はその捜査の証拠に基づき、起訴に踏み切れるのか?

起訴された場合、地方裁判所では法律に則り裁かなければならないが、法整備がなされていないのにどうするのだろうか?

一審判決まで辿りつけるのか?

もし判決が下された場合、控訴して高等裁判所がどのような判決を下すのか、果ては上告して最高裁判所がどのような判決を下すのか、今後も注視してきたい。

出典:【社会】私は中立的 京都府警オンラインカジノ個人利用者を逮捕[TIEBET]: 拝金主義のまとめ

ベラジョンカジノの「ライブカジノ」は、違法なのか?

逮捕のニュースを受けて、弁護士の方々の意見は、今回の国内初の無店舗型カジノの利用者が逮捕されるという事件には、多くの注目が集まっていました。逮捕した京都府警も、大きな話題にしようと沢山のメディアに情報公開してニュースにしていました。

「逮捕」=「有罪」ではありません。

逮捕時点では、容疑をかけられただけですから「有罪」となった訳ではありません。なので、世間の興味は、当然「裁判の結果」での「オンラインカジノに対する判例」がどうなるのかという事に移りました。

弁護士の方々の意見は、法律の専門家なので、とても参考になるので、まとめます。多くの方が、「賭博罪に問われるが、必要的共犯が無い状態」での逮捕から、裁判での有罪・無罪の確定までに注目しているようでした。

「インターネットによる海外サイトのオンラインカジノに関して、オンラインカジノ事業者やそのアフィリエイト事業者は<国内で賭博に参加していたとしても、賭博罪は、賭博開帳者と賭博者が一緒に処罰される『必要的共犯』が前提である>と説明してきました。

つまり、賭博開帳者が国外犯として処罰されないのであれば、その対抗犯である賭博罪は成立しないので、安心してプレーしてください、と勧誘してきたのです」

渡邉弁護士はこのように述べる。今回、なぜ利用客たちは逮捕されたのか。

「今回の逮捕は、日本人女性のディーラーがゲームを提供していること、日本語でやりとりができたこと、賭博の開催時間は、日本時間の夕方から深夜に設定されていること、といった日本人向けのサイトであったことが、特に重視されたようです。

これは、オンラインカジノの実態が国内において行われていると評価できる場合には、たとえ無店舗型の海外サイトからのインターネットを通じたオンラインカジノであっても、プレイヤーが賭博罪に問われることを明らかにしたものと考えられるでしょう。

そもそも、オンラインカジノは合法性についても議論の余地がありますが、賭博依存症対策、マネー・ローンダリング対策、暴力団対策などが取られていないことも問題です。野放図にプレイヤーに賭博を推奨する行為自体にも、問題があると思います」

出典:オンラインカジノの客、全国初の逮捕「海外サイト」なのに摘発されたのはなぜ? – 弁護士ドットコム

単純賭博罪という罰金刑

NetBnaQとスマートライブ事件で検挙されたプレイヤーのほとんどは「単純賭博罪」として『略式起訴』10万円~20万円の罰金刑を受け入れました。

日本でオンラインカジノの個人ユーザーが単純賭博罪で2016年の3月10日に逮捕された件は、罰金20万円の略式起訴(りゃくしききそ)がこれまでの判例でした。

略式起訴とは主に交通事故などで下される簡易的な判決です。非常に軽微な罪が略式起訴になります。

略式起訴というのは軽い犯罪の場合に自ら罪を認めて罰金を払うことで、裁判なしで判決が出るシステムです。(検挙されたプレイヤーが、その不安から、略式起訴を受け入れて事を早く終わらせることを選んだとしても、それは誰にも責められることではないと思います。)

略式起訴は判例ではなく、これをもってベラジョンカジノを違法と断ずることはできません。

しかし、上記事案にあるように、略式起訴を受け入れず裁判で争う姿勢を見せると、検察は途端に不起訴処分にしています。オンラインカジノを規制したい警察としては、逮捕・検挙して報道させて恐怖感を煽り、裁判なしでの略式起訴が「落としどころ」という「筋書き」だったのでしょう。

裁判まで持ち込まれるのは想定外であり、検察でさえもオンラインカジノの違法性を立証するのは難しいと判断したからこその不起訴なのでしょう。

もちろんこのことを受けて「ライブカジノは合法!」と言い切れるわけではありません。しかしながら、論争はあるものの、公判で処罰された例はない「グレーゾーン」とは言えるでしょう。

オンラインカジノプレイヤーの逮捕、摘発の可能性

今後のプレイヤーの摘発はあり得るのか?という疑問ですが、結論から言うと、今後のプレイヤーの逮捕・摘発は限りなく「ない」と言えるでしょう。

なぜなら、一度「不起訴」にした事件に対して、今後同様の事件が再度起こったとしても、まったく新たな犯罪証拠でも無い限り、検察が起訴することはまずあり得ません。それは検察自体の過去の判断を覆すことになるからです。

また、関係者の証言から推測すると、そもそも一連の事件での警察の本当の狙いは胴元(運営者)の逮捕だったようです。しかし、捕まえてみるとプレイヤーばかり。

だからといって、立場上、無罪放免にするわけにもいかず、自主的に罪を認める略式起訴にしたかったのだと思われます。

その後の捜査でドリームカジノのような特例を除いて、運営者が国内にいることはないと判った警察が、今後も執拗に無店舗型オンラインカジノを追うことはないと思われます。

ベラジョンカジノの「ライブカジノ」は、違法?合法?の判断

違法か合法か判断の難しいグレーゾーンであり、今後は逮捕・検挙の恐れもほぼないといっても、最低限、以下のような点に気をつけるべきでしょう。

  • 日本人専用のテーブルが存在するような、捜査対象となりやすいカジノを避ける
  • 表示名称がアカウントそのもののようなカジノは避ける
  • チャットに本人を特定されるような情報を書き込まない
  • ブログやSNSでプレイ内容を公開しない

上記は、スマートライブ事件で逮捕されたプレイヤーに見られた特徴から導き出された逮捕・検挙の恐れがある点ですが、実際にはスマートライブ以外のオンラインカジノでそのような特異的な状況は確認できないので、ベラジョンカジノで遊ぶ分には、よほどブログやSNSでプレイ内容を公開しない限り心配はないと思われます。

事件後、オンラインカジノ運営側の見解は?

他のオンラインカジノ様でのご遊戯にて逮捕者が出ている事についてでございますが、公開されている情報を精査すると、特定方向への誘導も感じられる部分もあり、また逮捕=有罪(推定有罪)が全面的に押し出されている感があるかと存じます。

また現行法にて、オンラインカジノとして明確に定められていないと思われる状況下では、属人主義ではない賭博法の適用に疑問を感じるところであります。

この一連の件に総じて言えることでは有りますが、報道の文章から見る限り、現在日本の刑法で制定されている賭博法の解釈に当てはめる事は難しく、罪刑法定主義として禁じられている、類推解釈、拡大解釈の可能性があるかと考えております。

報道で出ているカジノが私どものブランドではない弊社として、今回行動を起こすことはできませんが、今後、弊社ブランドでの遊戯にて登録者が逮捕され、それが弊社ブランドと共に公表されることがあれば、貿易上の不公平を訴え、弊社保有ライセンス国を通じWTO(国際貿易機関)に問題提起することを考慮し、また名誉毀損にて当該国裁判所に向けて提訴する事も吝かではありません。

引用:報道に関するジパングカジノの見解メールより

ジパングカジノではプレイヤーが何かしらの不利益を被った場合、徹底的に争う姿勢を見せています。それだけオンラインカジノ逮捕の件は、オンラインカジノ運営側としても全く納得のいかない逮捕だったいうことが伺えます。

カジノ合法化!ベラジョンカジノは、どうなるのか?

2018年7月20日「特定複合観光施設区整備法」(IR整備法・カジノ整備法)が成立し、ついに日本でもカジノが合法化することが確実となりました。

カジノ法案(IR法案)とは?

2016年末に成立したカジノ法案。正式にはIR(統合型リゾート)整備推進法案といい、IR推進法案とも呼ばれています。誤解されやすいのですが、カジノ法案は単にカジノを日本に誘致するというものではなく、IR(統合型リゾート)を誘致することを目的とした法案です。

IRとは巨大な複合観光施設であり、カジノ、MICE施設(国際会議場・展示施設など)、ショッピングモールなどの商業施設、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、レストラン、スポーツ施設、温浴施設などが含まれます。

あくまで「複合観光施設の中にカジノが含まれている」ということなのですが、今までカジノが法的に認められなかった日本でカジノが解禁されるかも!?という話に注目が集まっているため、「カジノ法案」と呼ばれている状況なのです。

ベラジョンカジノで遊んでいる人にとって最も気になるポイントは、「カジノが合法化されたら、ベラジョンカジノはどうなるのか?」ということだと思いますが、IR整備法を含め、特にカジノが合法化されてもベラジョンカジノが規制されるような心配は要らないと思われます。

カジノ法案可決とオンラインカジノ人気が白熱!

ライブカジノをはじめ、スマートフォン、高速回線により本場さながらのカジノを楽しんでいる人は、年々増えており、ますますオンラインカジノ、ライブバカラの面白さに魅力を感じているのだと思います。

カジノ法案にも多くの利権があり、海外から見ると国家が胴元になっているカジノゲームのようなものです。カジノ法案可決もオンラインカジノ人気を後押ししています。

カジノ法案はオンラインカジノの合法化に影響する?

カジノ法案(通称)も可決して、これから日本では賭博を取り締まる法律がどんどん新しくなることは容易に想像がつきます。オンラインカジノは海外の企業が正式に運営ライセンスを取得し、その安全性も高まっています。海外では株式上場しているオンラインカジノ関連企業も多くあります。

現在の日本の法律ではオンラインカジノは違法とも合法ともいえない曖昧な状態ですが、今後の法整備によって状況が変わってくることも十分に考えられます。

そんな今、オンラインカジノの法律性に影響を与えるのではないかと注目されているのがカジノ法案です。

カジノ法案のメリット・デメリット

カジノ法案のメリットとして挙げられるのは、まず経済効果です。IR施設目当ての観光客の増加や、IR施設運営のための雇用促進、またIRに行きやすくするためのインフラ整備によって地方が潤うなどさまざまな経済効果が見込まれています。

カジノ法案のデメリットとしてはギャンブル依存症の増加や治安の悪化が挙げられており、カジノ法案が成立した今もこれらのデメリットを理由に反対の声が大きいのが現状です。

カジノ法案がオンラインカジノに与える影響は?

カジノ法案そのものはIRに関する法律であって、オンラインカジノに直接関係はありません。しかし、IRを誘致するということは、現在カジノを違法としている日本の法律を整備するということでもあります。

この法整備の際に、違法でも合法でもない曖昧な立ち位置にあるオンラインカジノの法律性についても、なんらかの言及があるのではないかと注目されているのです。

晴れてオンラインカジノが合法となる可能性もありますが、厳密に違法とされる可能性もあります。今後の法律の動きには注意が必要です。

衆議院に提出されたオンラインカジノに関する質問

一 日本国内から、インターネットを通じて、海外で開設されたインターネットのオンラインカジノに参加したり、インターネットで中継されている海外のカジ ノに参加することは、国内のインターネットカジノ店において参加する場合だけでなく、国内の自宅からインターネットを通じて参加する場合であっても、刑法 第百八十五条の賭博罪に該当するという理解でよいか。

二 上記一の「日本に所在する者」にサービスを提供した者には、国内犯が適用されるか。すなわち、海外にサーバを置いて賭博サービスを提供する業者にも、賭博開帳罪(同法第百八十六条第二項)が成立し得るという理解でよいか。

三 賭博罪の成立要件とされる必要的共犯に関して、共犯者の片方(賭博に参加する者)が国内、もう片方(賭博開帳者)が国外に所在する場合に共犯関係は成立し得るのか。片方を罰する事が出来ない(非可罰的な)状態にあっても、両者による共犯関係を立証することが出来ればもう片方の者の罪は成立し得るのか。

四 日本国内から、インターネットを通じて、代行業者を通じて海外の宝くじを購入する行為は、刑法第百八十七条第三項の「富くじを授受」する行為に該当するという理解でよいか。

五 国内からインターネットを通じて、オンラインカジノに参加する行為や海外の宝くじを購入する行為が賭博罪や富くじ罪に該当し、禁止されていることを国民に周知するための政府広報をすべきではないか。

引用:賭博罪及び富くじ罪に関する質問主意書

この質問に対する回答は以下の通りとなっています。

一から三までについて

犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府として、お答えすることは差し控えるが、一般論とし ては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条の賭博罪が成立することがあるものと考えられ、ま た、賭博場開張行為の一部が日本国内において行われた場合、同法第百八十六条第二項の賭博開張図利罪が成立することがあるものと考えられる。

四について
犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府として、お答えすることは差し控えるが、一般論とし ては、富くじの授受行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法第百八十七条第三項の富くじ授受罪が成立することがあるものと考えられる。

五について
御指摘のような観点からの広報については、今後の社会情勢等を踏まえ、慎重に検討してまいりたい。

引用:賭博罪及び富くじ罪に関する質問に対する答弁書

上記質問と回答を見ても違法性を断言するような文言はないように思えます。

結局、ベラジョンカジノの「ライブカジノ」は合法なのか?違法なのか?

海外のオンラインカジノに国内からアクセスしてプレーする場合の当サイトの結論はグレーです。

今回スマートライブカジノの利用で逮捕された1人が不起訴処分になりましたが、オンラインカジノを利用したことをもって即、有罪にもっていくのは難しいと検察レベルの判断されたにすぎません。裁判で争って、最高裁で判例が出ない限り私のほうから国内からのオンラインカジノの利用が合法だとは言えません。

今のところオンラインカジノで有罪になったケースはないのですが(店舗型は除く)、オンラインカジノで遊ぶ場合は自己責任で行ってください。

もちろん海外在住(または旅行で一時的に海外にいる場合でも)の日本人が遊ぶ分には完全に合法です。すでにオンラインカジノ人口は1000万を超すといわれています。同時に法律的な議論もあるところなので、いきなり取り締まれれることはないと思っています。

カジノカフェは、国内での「賭博法」が成立する

自宅で海外のライブカジノに接続して行うオンラインカジノはグレーゾーンとされていますが、ネットカフェでのインカジ利用者にはすでに多くの摘発者が頻発しています。

ネットカフェでのインカジとライブカジノ、両者は、一見インターネットを使用したカジノという同じ形態に思われますが、大きな違いがあるので注意してください。

この違いは、海外の運営会社と直接接続されている自宅でのライブカジノと違い、国内(お店)で現金に清算してくれるカジノカフェは、国内での賭博が成立しているものとみなされるからです。

ギャンブルに関する主な法律

(賭博)

第百八十五条 賭博をしたものは、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りではない。

(常習賭博及び賭博場開張等図利)

第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。

2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以下五年以上の懲役に処する。

(富くじ発売等)

第百八十七条 富くじを発売した者は、二年以下の懲役又は百五万円以下のの罰金に処する。

2 富くじ発売の取次ぎをした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

3 前二項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。

東京(渋谷や新宿)や大阪の歓楽街には多くのカジノカフェ(インカジ)がありますが、ほぼすべてが店内換金をしており、違法性の高いものです。現在でもカジノカフェでは摘発者が頻発しています。

違法なオンラインカジノ「店舗型」

店舗においてオンラインでカジノにアクセスさせてギャンブルさせるというものです。これについてはすでに検挙されていて京都市と名古屋市のインターネットカジノ店でフィリピンにあるサーバーを使って店内で客に賭けさせた事案で2007年に京都地裁で有罪判決が出ています。

この場合、いくらゲームが海外のサーバーにあろうと店舗が国内にある以上、またそこで店側が利益を出している以上、賭博罪における必要的共犯ないし対向犯が成立しますので完全にブラックです。

個人が単純に海外のオンラインカジノに登録し有料ゲームを楽しむことについては不起訴となりましたが、東京都内などにあるオンラインカジノカフェや闇カジノなどは、胴元が日本にあります。店の中でチップの換金までしてしまうカジノは完全に違法です。

カジノカフェ(インカジ)には絶対に出入りしないように注意してください。

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