オンラインカジノにおける確定申告のポイント

オンラインカジノの税金について注意すべき事

みなさんはオンラインカジノをプレイするとき、どのようなことを考えているでしょうか。大半の人は、ただただ勝ってお金を稼ぎたい、その一心でしょう。いえ、そのためのオンラインカジノといったところでもあるので、むしろ当たり前ではあるのですが。ですが、その考え方だけでは少し不安が残るのも、実際のところです。なぜなら、稼ぐ方と合わせて、支払う方についても意識しておかなければいけないためです。

仕事でお金を稼いだとき、かならず払わなければいけないのが税金でしょう。一部会社勤めの人は、みずから納税手続きしているというわけでもないかもしれませんが、結局は会社が代行して払っている形なので、納めているに違いはないでしょう。そしてそんな税金は、仕事においてのみ発生する存在でもありません。オンラインカジノをはじめとしたギャンブルもまた、例外ではないのです。

すべてというわけでもありませんが、ギャンブルの中でも非課税対象になっているもの以外について、納税は欠かせません。主には、競馬や競艇などの公営レースが代表的です。そしてオンラインカジノもまた、この一部として考えられるのが一般的です。その他、所得を得られる存在ながら、まだ日本の法律で明確に定義されているわけでもないため、所得区分に該当しない所得として適用する場合もあります。

オンラインカジノの税金は、他の所得に発生する税金以上に注意すべき点も少なくありません。どのような部分がポイントとなるのか、知っておきましょう。

オンラインカジノにおける税金の振り分け方

税金と一口にいっても、種類がいくつかに分かれます。まず、オンラインカジノの税金は獲得した所得に課税されるものであるため、所得税に区分されます。そしてさらにその所得税も10の種類に細かく区切られています。それぞれ、ご紹介しましょう。

利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得のそれぞれです。オンラインカジノの賞金は配当と呼ばれるため、一見すると配当所得が適切であるように感じられるかもしれません。ですが実際は、前述で少し触れている雑所得、そして一時取得の2種類になります。間違えないよう注意してください。

なぜ2種類あるかというと、それはオンラインカジノの定義があいまいであり、どちらでも当てはまるためです。雑所得は、他の9種類に該当しない所得、そして一時所得は、「一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得」と定義されています。

もちろん、種類が2つあるからには課税条件に違いがみられます。自分に適した方を、選んでください。たとえば一時所得には、50万円の特別控除が伴います。オンラインカジノで得た利益の50万円までには課税されないので、お得に感じられます。その点雑所得は、控除が適用できないながら、扱いが分かりやすいというメリットが特徴的です。少しでも納税を安く抑えたいなら一時所得、手軽さで考えるなら雑所得といった認識で良いでしょう。

損益の計算法が特徴的

所得の計算法は、決して難しくありません。獲得した利益から、必要経費を引けば良いのです。それにより、純粋な所得が割り出せるというわけです。ですが、オンラインカジノにおいては少し注意して計算しなくてはなりません。仕事で得るお金とは異なるため、少し形式が特徴的なのです。

まず、必要経費について知りましょう。通常、仕事における必要経費というのは、事務用品や仕入れ代、業務に関する会議費用などが挙げられます。ですがオンラインカジノの場合、仕事でない上オンライン上のみですべて完結するギャンブルになっています。そのため、物の購入や会議などは基本的に関係しません。ゲームをおこなうためのベット金額こそが必要経費にあたります。つまり、所得は獲得賞金からベット金額を引いたものであるというわけです。

またもう一点、1日の損益がマイナスになるケースも注意してください。マイナスの値が出た場合、別日の利益を減らせるので、確定申告計算には有利のように思えるかもしれません。ですが、残念ながら利益として計算するのは、プラス分のみです。つまり、マイナスの値はそもそも計算に入れないのです。損失で帳尻を合わせることで節税ができそうなところですが、それは認められないので注意しましょう。

確定申告が必要なケースとは?

確定申告は、オンラインカジノをやっている人がかならずおこなわなければいけないわけでもありません。必要になるケースとそうでないケースがあるので、状況をみて判断してください。

大きな利益を上げたとき

これはもう、説明不要ですらあるでしょう。オンラインカジノならではの一攫千金が実現できた際には、もちろん必要経費とのバランスをみながら確定申告をおこなわなければなりません。税金は、収入が多ければ多いほど支払いが必要になってくる存在です。もちろん上限はありますが、一定レベルまでは段階ごとに増えていきます。それだけに、高額配当を得ているにもかかわらず確定申告していなければ、大きな脱税事案とされてしまうことでしょう。

オンラインカジノが一攫千金に適しているのは、ギャンブルの中でも有数の還元率を誇っているためです。その割合は95%ともいわれており、継続的な賭けをおこなって儲けられる確率は、かなり高いといえるでしょう。また倍率についても、同じテーブルに資産家が同席している、ジャックポットが起こるなどした場合、大きく跳ね上がります。高額獲得に期待できるギャンブルは競馬や宝くじなど多数ありますが、オンラインカジノは群を抜いています。確定申告の意識は、まず外せません。

カジノゲームで勝ったとき

オンラインカジノにおいては、どこで納税義務が発生するのか、少しあいまいかもしれません。というのも、お金をいくつか段階を経て動かすためです。通常のランドカジノであれば、お金をチップに換金して、それをそのまま投じてプレイするでしょう。ですがオンラインカジノの場合、まず振込やクレジットカードで決済サービスに入金し、その後オンラインカジノ業者へ送金、さらに業者システム内でチップへの交換が必要な場合は交換もおこないます。

そして、その逆もまたしかりです。納税義務は、現金が手元に入ったときに生じるのか、決済サービスに保管したときか、それともオンラインカジノの口座内か、どのタイミングで発生するのでしょうか。結論としては、これらのどれでもないのが実際のところです。実は、ゲームで勝った段階で利益とみなされます。そのため、配当金が手元に入ったか入っていないかにかかわらず、ゲームに勝ったタイミングで確定申告はかかわってくると考えておいてください。

確定申告が必要となる下限額を上回ったとき

収入を少しでも得たらかならず納税しなければならないのかといえば、そうでもありません。実は、確定申告は一定の収入を超えてはじめて必要となってきます。この基準さえ超えていなければ、上記で紹介した2つに該当しても、確定申告は必要となりません。

確定申告が必要となるのは、20万円以上の所得を獲得したときです。配当でなく所得という点に、気を付けてください。20万円分勝ったとしても、必要経費が伴うことで20万円に至らないとなれば、申告不要なのです。40万円、50万円勝ってもなお、所得計算して20万円を下回れば、同じく不要です。所得が20万円を超えたときが確定申告の必要なタイミングなので、覚えておいてください。

確定申告が不要なケース

オンラインカジノの確定申告は、できることならしたくないというのが本音でしょう。会社勤めの人であれば、お金が返ってくる場合もあるので、むしろ有益に思えるかもしれません。ですがオンラインカジノにおける確定申告は、納税義務に伴う支払いのための自己申告になってきます。そのため、確定申告が必要なケースのみならず、不要となる面からもチェックしておきましょう。

利益が出ないケース

オンラインカジノをプレイしても、勝ちさえしなければ納税義務は発生しません。そのため、利益が出ないケースについては確定申告が不要といえます。ゲームで負けたときはもちろん、無料ゲームプレイもまたその一例といえるでしょう。オンラインカジノには、お試し版のような無料ゲームというものも用意されているのが一般的です。この場合、無料のゲームアプリを利用しているのと同じような状況になるため、税金について考える必要はありません。

納税義務が生じる基準額を下回るケース

これについては、確定申告が必要となるケースにおいてもご紹介しています。20万円以上の所得が発生した場合に納税義務は生じるため、逆に20万円以上の利益が出ていなければ、申告の必要はないというわけです。ですが、これは雑所得のケースに他なりません。

もうひとつの所得区分である、一時所得で申告する場合についてはまた違ってきます。この場合、50万円の特別控除が伴います。この控除は、課税される所得に適用されるものなので、50万円までの所得については実質0円となり、確定申告が必要なくなります。

確定申告の出し方

納税は、日本人の三大義務のひとつです。確定申告が必要な状況であれば、かならずおこなわなければならないというのが法律となっています。ですが、何らかの条件が重なってこれまで一度も確定申告をおこなったことがないという人も、中にはいることでしょう。たとえば、働き始めたばかりの人や、学生時代を終えたと同時に会社に就職して、納税はすべて会社任せにしてきた人、収入が比較的低く、なおかつこれまで必要性を知らなかった人などです。ですが、オンラインカジノで一定利益が出たからには、どのような人であってもやはり確定申告は必要になります。出し方を、知っておきましょう。

時期としては、毎年2月16日から3月15日の間で、収入や経費を計算した上で、前年1年間の税額を割り出して申告します。出し方の種類には、税務署に申告書類を持参する方法、封筒に収めて郵送する方法、そしてインターネット上から申告するシステムである、e-Taxを活用する方法の3種類になります。税務署であれば、分からない部分をこまめに質問できる、郵送なら、時間帯にかかわらず忙しい中でも確定申告ができる、e-Taxは用紙すら必要なくもっとも手軽ですが、パソコン知識やカードリーダーが必要になるなど、それぞれ特徴があります。自分に合ったものを、選択してください。

収支や税金の計算や、申告書への記載は、初めての場合結構難しいです。もちろん、説明通りにやれば問題ないのですが、自立した大人でも理解に時間がかかるレベルとなっています。もし複雑と感じるようであれば、確定申告ソフトやインターネットサービス、また税理士への依頼といった方法を選択しましょう。税理士への依頼は費用も必要となりますが、もっとも確実かつ手軽といえるでしょう。オンラインカジノでの利益が高額な場合は、検討して損はありません。

確定申告の用紙は職業によって変わる

確定申告の用紙は、ひとつだけでもありません。職の状況に応じて、もちいるものが異なってきます。そのため、税務署でもらう際、またプリントアウトする前に、かならずチェックしておきましょう。

まず、確定申告書類を網羅的にご紹介していきます。全種類、次の通りになっています。確定申告書A・B、申告書第三表、第四表、第五表、収支内訳書、所得税青色申告決算書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、添付書類台紙のそれぞれです。

どれを使うかは、個人事業主か企業運営などをしている人かで異なってきます。個人事業主については、白色申告であれば収支内訳書と確定申告書B、また適宜添付書類を、青色申告であれば、収支内訳書の代わりに青色申告決算書をもちいります。企業であれば、他の書類も含め状況に合わせて用意しましょう。

企業を運営している人については、オンラインカジノ以前から確定申告は身近な存在であるかと思われます。そのため多くの人は、個人事業主としての申告がメインになってくるでしょう。上記、参考にしてください。

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