稼ぐことには納税義務が生じる…オンラインカジノの税金の話

オンラインカジノに税金はかかるのか?

お金を稼げても、両手放しで喜んでばかりではいられません。稼いだら稼いだ分だけ、納税義務が生じる場合もあるためです。そして多くのお金に対し、支払いが必要となってきます。せっかく稼いだのにわざわざ減らさなければならないというのは、何とも損に感じられるでしょう。そもそも納税はひとまず自己申告でもあるため、何ならごまかしたいと考える人も多いかもしれません。ですがそうしてしまうと、当初の支払額以上ともなる負担を強いられてしまう可能性もでてきます。まず、おすすめできません。

さて、そこへきてオンラインカジノの場合はどうなっているのでしょうか。オンラインカジノは、一攫千金性の高いギャンブルであるため、運が良ければかなり大きなリターンも手に入れられます。そうなってくると、支払うべき税金に対してもかなり大きくなることが予測されます。

結論としては、オンラインカジノでの配当に税金はかかります。なぜなら、法律上においてオンラインカジノでの配当は、個人の所得としてみなされるためです。そもそも、日本における所得はほとんどが課税対象として考えられています。税金がかからないのは、特別に定められている一部の非課税所得でしかありません。オンラインカジノはゲーム性の高いギャンブルであるため、そこまで厳格な法律が絡んでいることはイメージしにくいでしょう。ですが事実、課税対象です。納税についても、しっかり理解しておきましょう。

特に意識すべきなのは、会社勤めをしながらオンラインカジノを趣味や副業といった感覚でプレイしている人です。オンラインカジノは、基本的に24時間365日プレイが可能であり、さらにパソコンやスマホといった持ち運びに適したコンパクトなデバイスを使用できるため、数あるギャンブルの中でも気軽に楽しみやすいです。そのため、仕事の空き時間や移動中、寝る前のちょっとした時間に気軽にできるギャンブルとして、重宝されています。ですが会社務めをしている人は、税金に対してそこまで細かく考えたことがないというケースも多いかもしれません。

なぜなら、会社給料の形で利益を得ている場合、税金支払いは会社側でやってもらえるのが一般的だからです。中には、生まれてこの方個人で納税処理をおこなったことがないという人すら、いるかもしれません。ですが前述の通り、オンラインカジノで利益を得た場合、個人による納税は義務として定められています。やり方が分からないからといって、放置しないよう注意してください。

税金の種類は、主に一時所得、もしくは雑所得として扱います。なぜ2つの選択肢が挙げられるかといえば、オンラインカジノという存在自体、まだ厳格に法律の上で取り扱われていないためです。ただいずれにおいても、支払いの事実さえ伴っていればのちのち問題化するリスクは抑えられます。正しい計算のもと、納めておきましょう。

一時所得とは?

上記で紹介した2つの所得でも、特に重要性の高いものは一時取得となります。雑所得は、いわばいくつかに分類されている所得のどれにも当てはまらなかった収入をかき集めた金額のような位置づけです。そのため、どちらが正式かといえば、一時所得の方といえるのです。一時所得の定義について、ご紹介します。

そもそもオンラインカジノのみならず、ギャンブルで得た利益は基本的に一時所得です。国税庁ホームページにおいては、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外で、なおかつ労務や役務の対価としての性質を有さない所得と定義づけられています。具体的な表記としては、次のようになっています。

「懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます)」・「競馬や競輪の払戻金・生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます)や損害保険の満期返戻金等」・「法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます)」・「遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等」のそれぞれです。

ひとつめとふたつめが、まさにオンラインカジノで得た利益に近いニュアンスといえるでしょう。細かく分類した上で納税申告をおこなう場合は、一時所得としての申請をおすすめします。

また、損得で考える上でも、一時所得は雑所得以上に有益な扱いといえます。所得の申請は、基本的に必要経費を除いたすべての額でおこないます。ですが一時所得については、これにあてはまりません。なぜなら、一時所得は必要経費にプラスして、特別控除額50万円を控除に充てることが可能であるためです。つまり、オンラインカジノで得た利益から必要経費を差し引いた額から、さらに50万円を引いた金額で税金が計算されるというわけです。納税義務に該当する所得は多ければ多いほど税金も増えてしまうので、収める側としては何とも助かります。50万円を超えなければ、支払いが不要ですらあるでしょう。

税金の計算方法

オンラインカジノで税金を計算するとき、単純な考え方では誤った金額を割り出してしまうかもしれません。正しい方法を覚えて、トラブルに陥らないよう注意してください。

まず前提をおさらいしましょう。税金は、得た利益から必要経費を除いた額です。この考え方をオンラインカジノに反映させると、払い戻し金額からベット金額を引く形となります。ベット金額こそが、経費に該当するのです。たとえばある日の損益が、ベット金額30万円、払い戻し配当60万円となれば、60万円から30万円を引いた金額になるので、プラス30万円を利益として捉えます。そしてベット金額50万円、払い戻し配当20万円の場合は、結果的に損していることになります。そのため損益は赤字となり、マイナス30万円と判断します。

ここまでは単純ですが、ただこうした計算で出た金額を額面通りに計上しないようにしてください。これこそが、オンラインカジノにおける税金計算の注意点です。

上記で例として挙げたプラス30万円とマイナス30万円を合わせると、0になります。ですが実際のところ、この2日間における経常損益は、30万円が正解です。なぜなら、オンラインカジノで得た収入は、損失を計算に入れることができないためです。つまり、最終的に手元に残る金額が少なかったとしても、勝った回数、一時的に儲けた金額が大きければ、課税対象額も大きくなってしまうというわけです。この点を理解しておかなければ、いざ年末や翌年初旬に税金計算をおこなう際、大いに焦らされてしまうことでしょう。

不意な混乱を防ぐには、やはり納税以前のオンラインカジノをプレイしている段階、さらには始める前から税金の仕組みを理解しておくことが大切です。そうすることにより、無理な賭け方をしないように自制することもできるので、効率的にプレイできるという意味でも効果的でしょう。特徴的なオンラインカジノにおける税金の仕組みについて、しっかり把握しておきましょう。

課税対象金額から税金を導き出す

さて、上記で紹介したのはあくまで課税される金額の考え方です。実際に税金を計算するには、そこ額を元にまたさらなる計算をおこなわなくてはなりません。これについては、国税庁において定められています。

まず、一時所得ならではの計算をおこなわなくてはなりません。一時所得では、前述の通り雑所得と異なり特別控除が適用されます。国税庁の紹介をそのまま引用すると、「総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額」のようになっています。つまり、オンラインカジノで得た配当から総ベット金額を引き、さらに一時所得ならではの特別控除額である50万円をマイナスするといった具合です。これにて、一時所得における明確な課税対象額が割り出せました。

続いて税金計算ですが、これについては比較的シンプルです。まず、特別控除を踏まえた最終的な課税対象額を、2で割ります。そしてその値に、所得税法で定められている税率を掛けて計算完了です。税率については、国税庁ホームページなどで紹介されている速算表が役立ちます。

速算表の例について

2018年の速算表については、次にようになっています。たとえば所得195万円以下の場合、税率5%、所得195万円を超えており330万円以下の場合は、税率10%、かつ97,500円控除が適用されます。以降、金額が増えるごとに税率、控除額共に高くなっていきます。

所得330万円を超えており695万円以下では、税率20%、控除427,500円、所得695万円を超え900万円以下では、税率23%、控除636,000円、所得900万円を超え、1,800万円以下では税率33%、控除1,536,000円、所得1,800万円を超え4,000万円以下では、税率40%、控除2,796,000円、最後に所得4,000万円以上については、税率45%、控除4,796,000円で固定されています。税率は年度によって変わるため、申告時にかならず確認しておきましょう。

なぜオンラインカジノには税金がかかる?

オンラインカジノはじめ、多くのギャンブルにおける収入は非課税対象になっていません。前述の通り、非課税指定を受けていないものは基本的に課税対象です。オンラインカジノもまた、例外ではありません。ですが、かといって悲観する必要もありません。そもそも納税は日本における国民の三大義務となっているため、納めるのは当たり前なのです。課税されるからオンラインカジノは魅力的でないといったことはまずないので、偏見を持つ必要はありません。

ただ、数ある課税対象となるギャンブルの中でも、特に税金に気を遣わなければならないというのも実際のところです。これもまた、オンラインカジノを始める前に税金の仕組みを理解しておくべき理由のひとつでしょう。それこそ、国税庁から問題視される可能性も出てくるので、気を付けましょう。

まずそもそも、同じく課税対象となるギャンブルである競馬やパチンコは、脱税や追徴課税のトラブルが起こりにくいといわれています。1年間の所得が、特別控除額の50万円を超えていてもなおです。理由は、お金のやりとりが現地で済まされるギャンブルだからです。これにより、入出金記録が残らず、国税庁の監査にも引っ掛かりにくくなるというわけです。

ただ競馬に関しては、近年インターネット投票システムも普及してきているので、一概にそうともいい切れません。銀行振込の仕組みを通して、家に居ながら、もしくは出先などでも購入が可能となっています。入出金履歴により、発覚する可能性も念頭に入れておかなくてはなりません。あくまで、競馬場や場外馬券場を訪れて直接購入する場合のみに限ります。

肝心のオンラインカジノもまた、この競馬のインターネット投票と同じような流れで問題化する恐れがあります。オンラインカジノは、銀行振込やクレジットカード払いを利用して支払いシステムに入金し、その後業者ごとの口座に入金するといった流れが定番です。振込とクレジットカード、いずれも購入履歴や入出金履歴は残ってしまいます。さらに登録時に個人情報の提出もおこなっているので、まずごまかすことはできません。納めたくないのが本音かもしれませんが、かならず納税するよう気を付けましょう。

税金の支払い方法

税金の支払いは、どのようにおこなうのでしょうか。経験者からすればごく当たり前の作業かもしれませんが、それこそ経験のない会社勤めの人などは詳しく知らないかもしれません。最後に、改めて基本の部分を振り返っておきましょう。

まず方法としては、確定申告によっておこないます。前年1年分の収支記録等を記載した申告書を提出して、税務署にて手続きしてもらいます。時期としては、毎年2月16日から3月15日となっています。この間に送付、もしくは提出をおこなうことで、正規の手続きが実行できるのです。ただ例外として、期限外での申告も可能ではあります。

申告が完了したら、実際の支払い作業へと移ります。方法としては主に6つ用意されています。基本となる金融機関・税務署窓口での支払い、振替納税制度の利用、ATM・インターネットバンキングでの支払い、e-Taxシステムを使った支払い、クレジットカード払い、コンビニ支払いのそれぞれです。都合に合わせて、実行しやすいものを選んでください。

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