本当に大丈夫?オンラインカジノは合法と捉えておいて良いのか

日本でオンラインカジノは合法なのか?

オンラインカジノを検討するとき、まず気にしなければならないのが法律に関してでしょう。大前提として、日本の現行法においてカジノは違法と位置付けられています。隠れて営業をおこなったり、また客として利用したりすれば、摘発、逮捕に繋がってしまうでしょう。ゲームとしてのおもしろさがあり、さらに一攫千金の夢も膨らむ存在とはいえ、捕まってしまえば元も子もありません。

ですが、それでもなおオンラインカジノは人気を博しています。専門サイト、攻略サイトが多数存在している、ネット上の口コミで盛り上がっている面から見ても、その状況は大いに窺えることでしょう。これは、同じカジノでもオンライン上でおこなうものだからこそです。少し複雑な位置づけでありながら、これにより、ひとまずのところ安心してプレイを楽しめる存在となっているのです。

では、そもそもオンラインカジノとは、どういったものなのでしょうか。通常、カジノは施設を訪れてじかにマシンをプレイして楽しみます。もちろん日本人であっても、この楽しみ方は可能です。ですが、時間に余裕を作って海外を訪れて、さらには高額資金を用意しなければならないため、決して容易ではありません。そこで重宝されているのが、オンラインで日本に居ながらプレイできるオンラインカジノなのです。

インターネットが普及した現在であれば、そのようなハイテクな楽しみ方も、大いに実現できてしまいます。ネットが繋がっていることはもちろん、回線も高性能であるため、それこそ、現地を訪れているような感覚でスムーズに楽しむことができるでしょう。カジノ施設を訪れると、とてもゴージャスな気分が味わえます。ですが、とにかくカジノをプレイしたい、お金稼ぎを狙いたいということが目的なのであれば、手軽かる定額で実践できるオンラインカジノの方が、本場以上に魅力的に感じられるかもしれません。

とはいえ、話が戻りますが、あくまで日本国内でカジノをおこなえば違法に当たってしまいます。オンラインを通してプレイするだけで、なぜ安心感がある程度高まるのでしょうか。そこには、日本と海外における法律の違いが関係しています。次項によて、より詳しく掘り下げていきましょう。

カジノについての日本の法律と海外の法律

法律は、国それぞれで内容が異なります。大麻を合法的に使用できる国があるのと同様で、カジノもまた、日本では犯罪になるにもかかわらず、国外では合法となるケースもゆうに存在しています。それどころか、国を挙げて奨励しているようなところすらあるほどです。そのため、オンラインカジノの安全性を考えるなら、まず法律の違いから注目していくのがおすすめです。

日本におけるカジノは、よくグレーゾーンと表現されています。違法でなければ完全な合法でもない、何とも中途半端な位置づけです。ですがこれは、仕方のないことでもあります。確かに、日本国内で運営されているカジノをプレイすれば、違法となるに他なりません。ですがオンラインカジノについては、海外で運営されているサービスを利用する形になるため、実質海外の合法的なカジノをプレイしていることになるためです。これこそが、オンラインカジノが特別枠のような位置づけで日本人もプレイできている理由です。

ただこれにも、厳格な条件が伴います。オンラインカジノが、完全に海外で運営されているかどうかで、意味が違ってくるためです。たとえば、海外の企業がオンラインカジノを提供していたとしても、サーバーが日本国内にある場合は、海外の業者が日本で運営しているカジノをプレイする形になるため、違法と捉えられやすくなります。また逆に、海外のサーバー上で運営されていたとしても、日本国内の会社が提供しているとなれば、その場合もアウトだそうです。微妙な位置づけであるだけに、利用の際は慎重さがまず欠かせません。

では、海外においてはどのようになっているのでしょうか。海外といっても、国は多種多様に存在しています。そのため、法律においてカジノを許可している国でなければなりません。中には、前述の通り許可どころか奨励しているようなところもあるので、そういったところであればよりトラブルが回避しやすく安心感が感じられるでしょう。

どのように奨励しているのかというと、代表的なポイントとしてライセンスが挙げられます。審査を経て問題がないと認定されたカジノには、何と国のお墨付きが与えられるのです。このカジノは安全で問題ないから国がおすすめする、といった位置づけにされているのです。隠れて営業している犯罪者を引きずり出してでも摘発するような厳格な日本とは、大きな違いが感じられます。

とはいえ、今後も常に日本国内では禁止され続けるのかといえば、そうでもありません。それどころか、比較的近い将来に解禁されるともいわれています。それが、カジノ法案こと「統合型リゾート(IR)整備推進法案」です。カジノを含めた大がかりな娯楽施設を奨励して、統合型リゾートを作っていこうという施策です。2016年12月に成立されており、実際に稼働し出すのも決して遠い未来の話ではないと考えられています。カジノファンにとっては、まさに改革的な法律にさえ思えるのではないでしょうか。

ですが現行法においては、やはりグレーゾーンに他なりません。カジノ法案による改革が起こる間近とあって、ついつい気が緩んでしまいがちかもしれませんが、油断はいけません。安心感の高いオンラインカジノを利用して、人生に傷がついてしまわないよう安全にプレイする必要があります。将来に夢を膨らませつつ、法律はしっかり遵守してカジノを楽しむよう注意しなくてはなりません。

賭博は罪になる

そもそも、カジノ罪なる法律は存在していません。ではなぜ国内でカジノをプレイすることが違法となるのか、それはお金を賭ける行為が、賭博罪、もしくは常習賭博罪に該当する場合があるためです。主には、前者が「(賭博)第百八十五 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。」、そして後者が「(常習賭博)第百八十六条一項 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。」といった内容となっています。そのため、オンラインカジノであったとしても、これら要件に該当しないよう注意しなくてはなりません。

賭博罪は提供者とプレイヤー双方に適用される可能性のある法律ですが、海外で正規に運営しているオンラインカジノ側については、これにあてはまりにくいです。なぜなら、賭博罪という刑法は、国外犯処罰規定がないためです。日本人向けと銘打って、日本語のサービスを提供していたとしても、基本的に問題ないのです。重々注意すべきは、日本国内からプレイをおこなうプレイヤーに他なりません。

またもう一点、オンラインカジノが摘発されにくい理由を挙げることができます。それは共犯性の有無です。賭博は、実行するための共犯者、もしくは胴元にあたる対向者があってこその罪と定義されています。そのため摘発される場合、業者と客の両方がまとめて問題視される形となります。そこへきて、オンラインカジノはゲームを通してプレイするのが基本です。この点においても、賭博罪の定義があいまいとなってしまいます。

賭博罪に関しての話をまとめると、まず基本的に、オンラインカジノであっても該当するケースは考えられます。お金をかけるという行為に、事実興じているためです。さらに胴元側でなくプレイヤーとなれば、なおのこと危険性は高まります。ですが、共犯性が立証しにくいことから、明確に賭博罪を適用しにくいのもまた事実です。オンラインカジノは、国内でプレイできる比較的安全なカジノであるものの、賭博罪におけるグレーゾーンであることも、忘れてはなりません。

オンラインカジノで実際に捕まった例

上記の特徴が安定的に維持されているのであれば、グレーゾーンとは表現されないでしょう。それでもなお合法でも違法でもなく、その中間のような表現をされているのは、わずかながらではあるものの、逮捕者が出ているためです。

主には3つの事件が代表的であり、いずれも2016年に起こっています。ただ、起訴されたのは3人中2人であり、さらに残りのひとりは不起訴を勝ち取ったことでも有名です。なぜかというと、グレーゾーンなのはプレイヤー側だけでなく、警察からしても定義が不安定な立件しにくい事件であったためです。

オンラインカジノに賭博罪を適用するには、容疑者自身の自白が必要なのだそうです。いわゆる、略式起訴というものです。そして3人中2人については、自ら罪を認めることで単純賭博罪が適用されました。刑の内容としては、10~20万円の罰金程度にとどまったそうですが、そうそう逮捕者の出ないオンラインカジノプレイヤーから実刑者が出たとして、業界では大きな話題になったそうです。

一方、残りひとりはといえば、略式起訴を受け入れることなく、裁判で争う姿勢を見せたのだそうです。すると、裁判が執り行われるどころか、姿勢を察知した時点で起訴は取り上げられ、不起訴に至りました。つまり、自白があれば何とか立件することは可能であるものの、本格的に争う姿勢をとられると、警察側としても自信をもって立証できなくなってしまうのです。この事実もまた、グレーゾーンであるからこその大きな特徴でしょう。

この不起訴ケースは、オンラインカジノ業界、さらには賭博罪という考え方に大きな影響を与えました。グレーゾーンであるに違いありませんが、オンラインカジノにおける摘発で、不起訴を勝ち取った人間がいるという事実ができ上がったためです。つまり、オンラインカジノをプレイしたことによる摘発は、犯罪とみなすことがかなり難しい存在であるという判断が明確に記録されたためです。事実、この不起訴ケースが起こって以降、2018年7月現在まで逮捕者は出ていないといわれています。

確かに、オンラインカジノは国内で賭け事をおこなっていることから、賭博罪に抵触してもおかしくない存在です。ですが現在に至っては、グレーゾーンの中でもかなりホワイト寄りであると考えても問題ないかもしれません。万が一の事態も念頭に入れつつ楽しむ、程度の考え方で大丈夫でしょう。

違法になるオンラインカジノもある

逮捕のリスクは比較的低いとはいえ、まだまだ油断はなりません。合法でなく、グレーゾーンに他ならないだけに、少しでもブラックに寄ってしまえば、違法に該当する可能性も出てきます。注意すべき、違法になり得るオンラインカジノには、どのようなものが挙げられるでしょうか。

たとえば、店舗型のカジノについてです。もちろん、国内で店舗型のいわゆるランドカジノを営業すれば違法ですし、そもそもかなり目立ってしまいます。そうした業者は、かなり少数派でしょう。ですが、店舗内にてオンラインカジノを楽しむ場が提供されているケースについても、気を付けてください。事実、海外サーバーから提供されているオンラインカジノを店舗で提供して摘発された事案は、2007年に発生しており、さらに有罪判決がでています。プレイヤー側とはいえ、かかわるべきではありません。

次に、捜査対象になりやすいカジノについてです。グレーゾーンのオンラインカジノとはいえ、細かく掘り下げられた場合、何かと理由をつけて摘発に乗り出す可能性が出てきます。合法でなくグレーゾーンなだけに、検挙できるようならしたいというのが警察側の本音だからです。主な特徴としては、日本人専用の枠があるカジノや、アカウント名がそのまま表示されるものなどです。日本人をにおわす要素があると、チェックされてしまうかもしれません。

また個人的な注意点として、情報を外部に漏らさないようにするというのも重要です。インターネットの普及は、オンラインカジノをスムーズに楽しむ上で役立っていますが、一方で情報発信や共有の上でも効果的な存在となっています。ブログやSNS、チャットといった場でオンラインカジノに関連した話題を、あまり発信をないようにしてください。それもまた、サイバー警察が操作に着手するきっかけとなりかねません。

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